空き家の税金の全体地図

• 固定資産税・都市計画税（毎年）：空き家でも住宅が建っていれば住宅用地特例で土地が減額（基礎記事）。勧告で特例解除＝実質増税（特例の記事・指導の記事）
• 壊すと：更地化で特例が外れ土地の税額が上がる。解体は「その後の売却・活用とセットの計画」で（解体判断の記事・補助金の記事）
• タダで譲ると：もらった側に贈与税・不動産取得税（0円譲渡の記事）

• 貸すと：家賃は不動産所得：確定申告が必要。管理費・修繕費・減価償却・固定資産税は経費にできる——「維持費を経費化できる」のが活用の隠れメリット（賃貸の記事・民泊の記事）
• 売ると：譲渡所得税：売却益（売値−取得費−譲渡費用）に課税。親の代の取得費が不明な場合は概算取得費（売値の5%）となり税が重くなりがち——古い売買契約書探しが数十万円の節税になる（売却税金の基礎記事）
• 最重要特例：相続空き家の3,000万円控除：要件を満たせば譲渡所得から3,000万円控除（控除の記事（参照予定））。相続から3年目の年末までという期限が売り時に直結（売り時の記事（参照予定））

• 相続時：相続税（基礎控除3,000万円＋600万円×法定相続人数を超える場合）・登録免許税（相続登記。義務化の記事）。小規模宅地等の特例（同居等の要件で評価減）は空き家化すると使えない——親の家に住むか否かで相続税が変わる論点
• 生前対策の税：生前贈与（贈与税・相続時精算課税）・家族信託の課税関係（生前対策の記事（参照予定）・認知症対策の記事）
• 全体の考え方：税だけで決めず「維持費総額（記事）＋税＋手間」の3点で局面比較（シミュレーションの記事（参照予定））。迷ったら税理士に1時間相談——特例の適用可否で数百万円動く世界なので、相談料は最も利回りの良い出費です（本記事は概要整理であり、個別判断は税理士・税務署へ）

空き家の税は「動かす人に優しく、放置する人に厳しく」できています。地図を持って、優遇の効く道を選んでください。