更地にすると税金が上がるのは本当か

建物が建っている土地に適用される優遇です。建物を解体して更地にすると、この特例が外れます。これが「6倍」の正体です。

ただし実際には、建物本体にかかっていた固定資産税がなくなる分もあるため、単純に6倍の負担増になるわけではありません。

かつては「建物を残しておけば特例が続く」と考えられていましたが、法改正により管理不全空家等・特定空家等に勧告されると特例が解除されます（管理不全空家の記事・特定空家の記事）。

つまり「放置して節税」は成り立たなくなりました。傷んだ家を残す経済的メリットは、もうほとんどありません。

1. 売却・賃貸の見込みがあるか：あるなら建物を維持して管理（処分方法の比較）
2. 建物に価値がなく、使う予定もない：解体して更地売却も選択肢。税額の増加と解体費を、売却額と比較
3. 解体費用の相場と自治体の補助金を確認（解体費用の記事）

毎年届く固定資産税の納税通知書で、現在の課税額と評価額を確認してください。そのうえで、市町村の税務担当に「解体した場合の税額」を試算してもらうことも可能です。管理を続ける場合の費用はこちらの記事で確認できます。