「まだ大丈夫」ではない｜管理不全空家という区分

空家等対策特別措置法の改正により、「管理不全空家等」という区分が新設されました。従来の特定空家等は「そのまま放置すれば危険」という段階でしたが、管理不全空家等はそこに至るおそれがある段階で対象になります。

つまり行政が介入できるタイミングが前倒しになったということです。

1. 市町村から指導が入る
2. 改善されなければ勧告
3. 勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が解除されます

住宅用地特例は小規模住宅用地で固定資産税の課税標準を6分の1にする仕組みです。これが外れると税額が大きく上がります（固定資産税の記事）。

• 窓ガラスの破損、屋根材・外壁材の剥がれ
• 雑草・立木の繁茂、ごみの放置
• 塀や擁壁の傾き
• そのまま放置すれば、いずれ特定空家等になると見込まれる状態

逆に言えば、定期的に手入れされている家は該当しません。判断は市町村が行います。

年数回でも草刈り・外観の補修・ごみの撤去を行い、管理されている状態を保つこと。遠方なら管理サービスに委託すれば、月数千円〜で巡回と報告を受けられます（料金相場・業者の選び方）。税優遇の解除で増える税額と比べれば、管理費のほうが安いケースがほとんどです。