認知症と実家の管理・処分

• 不動産の売却・解体・賃貸は所有者本人の意思が必要：判断能力が失われると、家族でも代わりに売ることはできない。施設費用のために実家を売りたくても動かせない——これが「実家の凍結」問題（施設入居の記事）
• 管理はできる：草刈り・通水・修繕などの事実行為は家族が続けられる（管理の始め方の記事）。凍結されるのは「契約と処分」
• 空き家化した実家の管理コスト・リスクは通常どおり進行する（維持費の記事（参照予定）・放置リスクの記事）——凍結期間が長いほど負担が積み上がる

• 法定後見の申立て：家庭裁判所が後見人（親族または司法書士・弁護士等の専門職）を選任。後見人は本人に代わって財産管理・契約ができる
• 実家の売却には裁判所の許可が要る：本人の居住用不動産の処分は家庭裁判所の許可制。「施設費用に必要」など本人の利益のための売却なら許可される運用——逆に、相続対策や家族の都合だけでは通らない
• 制約も知っておく：後見は原則本人が亡くなるまで続く／専門職後見人には月額報酬（2〜6万円目安）が発生／財産は本人のためだけに使う厳格運用になる。「売却のためだけに軽く使う制度」ではないと理解して検討を
• 申立て・許可の実務は司法書士・弁護士、地域包括支援センターの相談から（本記事は概要整理です）

• ①家族信託（民事信託）：親が元気なうちに、実家の管理・処分権限を子に信託契約で託す。凍結を防ぐ対策として近年の定番。設計は専門家報酬含め数十万円〜
• ②任意後見契約：将来の後見人を本人が事前に選んでおく制度。公正証書で締結
• ③生前の方針決定と共有：「施設に入ったら家は売る」等の意思を元気なうちに文書・家族会議で残す（生前対策の記事（参照予定）・家族会議の記事（参照予定）・遺言の記事（参照予定））
• タイムリミットは「判断能力があるうち」：信託も任意後見も遺言も、認知症が進んでからでは作れない。親の物忘れが気になり始めた今が、最後の適期かもしれない

実家の凍結は、知っていれば防げる問題です。介護の話と一緒に「家をどうするか」を、親が決められるうちに話しておきましょう。