遺言による空き家予防

• 実家の行き先が決まっていれば、凍結期間がない：遺言がないと遺産分割協議がまとまるまで実家は共有状態（分割前の記事）で、こじれれば数年単位の放置に。遺言があれば承継者がすぐ登記・管理・処分に動ける（登記義務化の記事）
• 共有相続の回避：「実家はきょうだいで仲良く共有に」が最悪の一手になりがち（共有名義の記事）。遺言で単独承継＋他の相続人には別の財産や代償金という設計ができる
• 遺留分（最低限の取り分）への配慮は必要——偏った配分は結局争いになる。ここが専門家に相談すべき勘所

• 公正証書遺言が実務の本命：公証役場で作成し原本が保管される。無効リスク・紛失リスクが低く、相続開始後すぐ使える。費用は財産額に応じ数万円〜
• 自筆証書遺言＋法務局保管制度：自分で書き、法務局に預ける低コスト路線（保管申請3,900円）。形式不備で無効になりやすいのが弱点なので、書式は法務局・専門家の案内に忠実に
• 実家について書くこと：①誰に承継させるか（登記できるよう物件を特定）②誰も要らない場合の方針（「売却して代金を分ける」=清算型の指定も可能）③祭祀・仏壇・家財の扱い（家財の記事）
• 付言事項で理由を語る：法的効力はないが「なぜこの分け方か」の一文が争いを鎮める。実家への想いと「無理に維持しなくていい」の一言は、残された家族を空き家の呪縛から解放する

• 認知症リスクには家族信託・任意後見を併用：遺言は死後の話で、生前の凍結（認知症の記事）はカバーしない。「生前=信託・後見、死後=遺言」の二段構えが完全形（生前対策の記事（参照予定））
• 承継者がいない場合：清算型遺言（売却して分配）＋遺言執行者の指定で、「誰も住まない実家」を最初から現金化する設計に。売れない土地なら国庫帰属の検討も視野（国庫帰属の記事）
• 書く前に家族会議を：秘密の遺言はサプライズ紛争の元。方向性は生前に共有し、遺言は「決めたことの証文」にするのが上手な使い方（家族会議の記事（参照予定））
• 個別の設計・遺留分の計算は司法書士・弁護士・公証人に（本記事は概要整理です）

遺言は財産の分配表である前に、実家の未来の設計図。親の「決めておくよ」の一言が、10年後の空き家をひとつ減らします。