国庫帰属制度の使い方

• 相続した土地を、審査と負担金の納付を経て国庫に帰属させられる制度：相続・遺贈で取得した土地が対象（売買で買った土地は対象外）
• 最大の条件=更地であること：建物がある土地は引き取り不可。つまり空き家は解体してから申請する流れになる（解体費の記事・解体判断の記事（参照予定））
• 他の却下されやすい条件：担保権付き／境界が不明確・争いがある／土壌汚染・埋設物／崖地で管理困難／通路など他人が使用——「国が普通に管理できる土地」しか引き取らないと理解するのが早い

• 費用は3層：①審査手数料（土地1筆あたり14,000円）②負担金=原則20万円（市街化区域の宅地・農地等は面積に応じて増える）③前提となる解体費・境界確定費用など
• 負担金の意味：おおむね「10年分の土地管理費相当」を国に前払いする建て付け。20万円＋解体費で「永久に手離れ」できると考えると、売れない土地の出口として合理的な価格感
• 流れ：法務局へ事前相談（無料・ここで見込みが分かる）→申請→書面・実地審査（数か月〜）→承認→負担金納付→国庫帰属。まず法務局の事前相談に行くのが正解——ダメな土地は最初に教えてくれる

• 向いているケース：売却を試みたが買い手がつかない（売却の記事・0円譲渡の記事（参照予定）もダメだった）／管理・税負担を子に残したくない（生前対策の記事（参照予定））／遠方で管理が現実的でない（遠方の記事）
• 判断の順番：①売却・譲渡を先に試す（お金になる可能性を捨てない）→②ダメなら国庫帰属の事前相談→③解体費＋負担金と、持ち続ける10年コスト（維持費の記事（参照予定）・シミュレーションの記事（参照予定））を比較
• 相続放棄との違い：放棄は財産全部が対象で3か月の期限あり（放棄の記事）、国庫帰属は「この土地だけ」を後からでも手放せるのが強み
• 個別の可否は法務局の事前相談・司法書士へ（本記事は概要整理です）

「売れない・使わない・でも税金は来る」土地に、国という最後の引き取り手ができました。まず法務局の無料相談で、あなたの土地の可能性を確かめてください。