相続放棄と空き家の管理義務

• 相続放棄の効果：家庭裁判所への申述（死亡と相続を知ってから3か月以内が原則）で、初めから相続人でなかったことになる。借金も家も引き継がない
• ただし保存義務が残る場合がある：民法改正後のルールでは、放棄時にその家を「現に占有」していた人（住んでいた・管理していた等）は、次に管理する人（他の相続人や清算人）に引き渡すまで保存義務を負う。「全員放棄して誰も引き取らない」状態では、事実上関わりが切れない
• 逆に、遠方に住み一度も占有していない相続人が放棄した場合、保存義務は基本的に負わないと整理されている——自分がどちらかは弁護士・司法書士に確認する価値がある論点

• 相続財産清算人の選任申立て：全員が放棄した財産は、家庭裁判所が選任する清算人が管理・処分する。申立てには予納金（数十万〜100万円程度が目安）が必要になることが多く、ここが実務上のハードル
• 費用と放置の天秤：予納金は重いが、放置して特定空家→代執行費の請求（代執行の記事）や近隣事故の責任リスク（放置リスクの記事）を負い続けるよりは「終わりが買える」選択でもある
• 放棄しない道との比較：相続して売却・0円譲渡（記事（参照予定））・相続土地国庫帰属（記事（参照予定））の方が、トータルで安く早いケースは多い（処分比較の記事）

1. 財産全体を見る：放棄は「家だけ」を選べない——預金・他の不動産も全部手放す。空き家が嫌なだけなら、相続して処分する方が得なことが多い
2. 3か月の期限管理：迷うなら家庭裁判所に期間伸長の申立てもできる。財産調査が終わらないまま期限を迎えない
3. 他の相続人との連携：自分が放棄すると次順位（親の兄弟等）へ相続権が移り、親戚に「突然の相続」を回すことになる。事前の一報がトラブル予防（家族会議の記事（参照予定））
4. 専門家に1回相談：放棄・清算人・国庫帰属の使い分けは個別性が高い。本記事は概要整理であり、判断は弁護士・司法書士との相談で（相続空き家の記事・登記義務化の記事）

相続放棄は「関わらない権利」ですが、使い方を誤ると宙に浮いた家が残ります。放棄・処分・帰属の3案を並べてから決めてください。