共有名義の解消方法

• 売却・解体は全員の同意が必要：1人でも反対・音信不通がいると処分が止まる。「動かせない家」が完成する仕組み
• 費用と手間の押し付け合い：固定資産税（記事）・管理費（維持費の記事（参照予定））の負担割合、誰が見回りに行くかで関係が悪化しがち（きょうだい管理の記事）
• 世代が進むと悪化する：共有者が亡くなると持分がさらに相続で細分化。従兄弟同士10人の共有になってからでは合意形成はほぼ不可能に（登記義務化の記事）——今の世代で解消するのが鉄則

1. ①持分の買い取り（代表者への集約）：1人が他の持分を買い取り単独名義に。金額は固定資産税評価や査定を基準に家族で合意（査定の記事（参照予定））。最も円満で応用が利く定番
2. ②全員で売却して代金分割：全員同意が取れるなら最速。空き家のうちに売る判断（売却の記事・3000万円控除の記事（参照予定））
3. ③共有物分割（土地の現物分割）：広い土地なら分筆して各自の単独所有に。建物があると難しい
4. ④持分放棄：自分の持分を放棄すると他の共有者に帰属する。登記には他の共有者の協力が必要で、贈与税の論点もある——司法書士・税理士に確認
5. ⑤共有物分割請求訴訟：話し合いが決裂した最終手段。裁判所が競売等を命じうる。関係は壊れるが「永遠の膠着」よりはましという位置づけ

• 「管理担当・費用口座・報告」の3点を決める：担当者1人＋共有の家計口座（税・管理費を人数割りで入金）＋写真報告の共有（報告書の記事・分担管理の記事）
• 保存・管理・変更の権限を知る：修繕などの保存行為は単独でできる、賃貸などの管理行為は持分の過半数、売却・解体などの変更行為は全員一致——この3層を知っていると「どこまで独断でやっていいか」で揉めない
• 期限を切って共有を解消する合意を：「3年以内に売却、それまでは共同管理」のような時限付き合意を家族会議で文書化（家族会議の記事（参照予定））
• 管理実務は業者委託が公平で揉めにくい（業者選びの記事）

共有名義は「今が一番人数が少なくて話しやすい」状態。次の相続が起きる前に、集約か売却か——方向だけでも決めてしまいましょう。