解体補助金の探し方

• 金額の相場：解体費の1/5〜1/2、上限20〜100万円程度が多い（自治体により大きく異なる）。木造100〜200万円の解体費（解体費の記事）に対し、効果は大きい
• 典型的な対象条件：①老朽危険度の判定（自治体の調査で一定以上の傷み）②旧耐震（昭和56年以前築）③1年以上の空き家 ④税の滞納がない ⑤市内業者での施工——条件は自治体ごとのカスタムなので要確認
• 管理不全・特定空家関連の枠：指導対象の家に手厚い補助を出す自治体もある（指導の記事——通知が来たら「補助はありますか」と聞くのはセット）

1. 検索：「市町村名＋空き家＋解体＋補助金」で公式サイトへ。年度予算の枠が小さく早期に締め切られがち——春〜初夏の確認が勝負
2. 担当課へ電話：対象になりそうか・今年度の残枠・必要書類を確認（自治体窓口の記事）
3. 事前調査を受ける：老朽度判定の現地調査が入る制度が多い
4. 交付決定→契約→着工：「交付決定前の契約・着工は対象外」が全国共通の鉄則。見積りは取ってよいが、ハンコは決定通知の後
5. 完了報告→振込：解体後の写真・領収書等で報告して受領

• 相見積りは補助と独立にやる：補助があっても解体費本体の2〜3社比較は必須。市内業者要件がある場合は候補を絞ってから（質問リストの記事（参照予定））
• 解体後の税負担を織り込む：更地化で住宅用地特例が外れ土地の税が上がる（特例の記事）。「解体→すぐ売却 or 活用」の計画とセットで（売却の記事・活用の記事・国庫帰属の記事）
• 資金が足りない場合：解体ローン・自治体の利子補給（解体ローンの記事（参照予定））
• アスベスト調査：古い建物は事前調査が制度上必要。調査・除去費の別建て補助を持つ自治体もある——見積り時に確認

解体は「補助の確認→交付決定→契約」の順番さえ守れば、数十万円変わります。壊したくなったら、まず役所に電話——これだけ覚えて帰ってください。