特定空家認定の全段階

• 特定空家の4基準：①倒壊等の危険 ②衛生上有害（ゴミ・害虫・臭気）③景観を著しく損なう ④周辺の生活環境を乱す（樹木・雪・動物等）——のいずれかに該当すると認定されうる（特定空家の基礎記事）
• 入口は近隣からの通報が多い：苦情（近所苦情の記事）→自治体の現地調査→所有者調査（登記・戸籍をたどる。所有者不明の記事）→通知、が典型ルート
• 手前の段階として管理不全空家の指導がある（指導対応の記事）——ここで対応すれば特定空家には進まない

1. 助言・指導：文書・電話での改善要請。この段階の対応が最も安く・穏便
2. 勧告：改善されない場合。住宅用地特例が解除され、固定資産税が実質数倍に（特例の記事（参照予定）・固定資産税の記事）。金銭的ダメージの始点
3. 命令：勧告にも従わない場合の行政処分。違反には過料（罰金的な金銭負担）。ここからは法的措置の領域
4. 行政代執行：命令も履行されないと、自治体が解体等を強制執行し、費用全額（数百万円級）を所有者に請求（代執行の記事（参照予定））

各段階の間には通常それぞれ数か月〜の期間があり、どの段階でも「改善すれば止まる」のがこの制度の設計です。

• ベストの後戻り=指導段階での改善：草刈り・部材撤去などの応急処置＋定期管理の導入（管理の始め方の記事）で認定を回避
• 勧告後でも遅くない：改善が確認されれば勧告の撤回・特例の復活もありうる。「直すか・手放すか」の決断を先送りしないことが全て
• 出口の選択肢：修繕して管理継続／解体して土地活用（解体費の記事・補助金の記事（参照予定））／売却（古家付き・更地。売却の記事）／自治体・空き家バンク経由の譲渡（記事・0円譲渡の記事（参照予定））
• 相続したばかりで対応に迷う場合は相続空き家の記事・家族会議の記事（参照予定）から

特定空家は「進むも戻るも所有者次第」の制度。この地図を頭に入れて、一番手前の段階で止めてください。