自治体の橋渡し｜空き家バンクの実際

自治体が空き家の情報を登録・公開し、利用希望者とのマッチングを橋渡しする制度です。多くは登録無料。実際の契約は提携する宅建業者が仲介します。

• 一般の不動産市場で買い手がつきにくい地域：郊外・農村部・過疎地域
• 移住希望者に訴求したい物件
• 売却・賃貸のどちらでも検討したい
• 移住定住の補助金とセットで買い手にメリットを出せる（補助金の記事）

1. すぐ売れるとは限りません。登録件数に対して成約は限られます
2. 自治体は仲介はしないのが原則。価格交渉や契約は当事者と宅建業者で
3. 登録には建物の状態や必要書類の要件があります
4. 掲載しても問い合わせが来るまで管理は必要（管理の記事）

多くの自治体で一般の不動産会社と並行して募集することが可能です（自治体により条件あり）。

• まず複数の不動産会社に査定を依頼し、市場で売れそうか判断
• 市場性が低ければ空き家バンクへ
• それでも動かなければ、解体して土地として売る選択も（解体費用の記事・処分の比較）

相続登記（記事）と家財の片付け（記事）。この2つが済んでいないと、話が進んだ時に動けません。