誰の家か分からない｜共有と相続人不明のケース

• 相続登記が長年されないまま次の相続が発生し、権利者が倍々に増える
• 祖父母の代から数えると、いとこ・その子どもまで含めて十数人〜数十人になることも
• 連絡先が分からない、海外にいる、面識がない
• 2024年4月から相続登記は義務化されました。今後はこの状態を作れません（相続の記事）

1. 売却できない：共有者全員の同意が必要
2. 解体できない：同上
3. 賃貸に出せない
4. 実質的に管理費と税金だけがかかり続ける状態に

• 戸籍調査で相続人を確定：司法書士に依頼するのが現実的。時間も費用もかかりますが、これがないと始まりません
• 遺産分割協議：全員の合意を取る。代償金で単独名義にまとめるのが後の自由度は高い
• 協議がまとまらない場合は家庭裁判所の遺産分割調停
• 相続人が不明・不在の場合は不在者財産管理人や相続財産清算人の選任という制度もあります
• 相続放棄をした場合でも、次の相続人が決まるまで一定の管理義務が生じ得ます。放棄すれば無関係、とは限りません

いずれも法律の専門領域です。司法書士・弁護士へご相談ください。

権利関係の整理には年単位の時間がかかることがあります。その間に建物が朽ちれば、解決したときには価値がゼロです。関係者の誰かが費用を出して最低限の管理を入れておくことを、強くおすすめします（費用対効果の記事・エリア別の管理会社）。