地震後の点検と応急処置

• 本震直後に無理に行かない：余震・道路状況のリスクの中、無人の家は急がない。まず遠隔でできる確認——近隣の親族・管理業者への連絡（緊急対応の記事）、カメラがあれば映像確認（カメラの記事）
• 近づくときは外周から：傾き・倒れかけの壁・垂れ下がった電線を先に目視。傾いた家・ブロック塀には近寄らない。ガス臭がしたら立ち入らず、ガス会社へ
• 入るなら装備を：ヘルメット代わりの帽子・厚底靴・手袋・懐中電灯。ガラス散乱と落下物が室内の二大リスク

• ①ブロック塀・門柱：傾き・ぐらつきは通行人への凶器。ロープ・カラーコーンで近づけない措置を最優先（倒壊させてしまう前の注意喚起が責任リスクを減らす。リスクの記事）
• ②屋根・瓦：ズレ・落下。ブルーシート養生は業者へ（素人の屋根上がりは二次災害の定番。屋根点検の記事）
• ③基礎・外壁のひび：地震後の新しいひび・斜めのひびは要写真記録（ひび判定の記事）。建物の傾き感（ドアの開閉異常）も
• ④室内：家具の転倒・ガラス・給湯器や配管の水漏れ（ライフラインの記事——通水確認は漏水チェックを兼ねる）
• すべて写真＋日付で記録：保険・罹災証明・修理見積りの全てに使う（記録の記事）

• 地震保険に入っていれば連絡を：地震による損害は火災保険では出ない——地震保険の契約があるかを確認（保険の記事）。損害箇所の写真を撮ってから片付ける
• 罹災証明書の申請：市区町村に申請すると被害程度の認定が受けられ、公的支援・減免の入口になる。空き家（非居住）は支援対象が限られる場合があるが、税の減免・解体支援の対象になることがあるため申請しておく
• 大きく傷んだ家の判断：修繕か解体かの分岐（判断の記事）。被災家屋向けの解体支援・公費解体が出る災害もある——自治体情報を追う（補助金の記事）
• 今後への備え：耐震性の把握（耐震の記事）と家具固定・塀の事前補強が次の地震のダメージを決める

地震後の空き家対応は「安全第一・写真第二・申請第三」。この順番を守れば、被害を最小のお金と手間で収められます。