郵便物を溜めない仕組み

• ①転居届（転送サービス）：旧住所宛の郵便を1年間新住所へ転送（無料・更新可）。空き家化した直後に必ず出す——親の施設入居・死亡後の家では特に重要（施設入居の記事）
• ②転送されないものがある：「転送不要」表示の郵便（クレジットカード・役所の一部通知等）は差出人へ返送される。固定資産税の納税通知など重要書類は、送付先変更の手続きを各機関に直接行う（市役所の税務課には送付先変更届がある）
• ③宅配便・メール便は転送対象外：通販の定期便などは個別に解約・住所変更を

• 「チラシ投函お断り」表示：ポストに明示するだけで投函は目に見えて減る。管理者連絡先つきのプレート（「この家は定期管理中です」）は防犯表示を兼ねる（見える状態の記事）
• ポスト封鎖はしない方がよい：テープで塞ぐと「完全放置の家」に見え、転送漏れの重要書類も届かなくなる。口を狭くする・鍵付きの大容量ポストに替える方が実務的
• 巡回時の回収をルーティンに：月1巡回ならポストは月1で空になる計算。巡回チェックリストの1項目に「郵便物の回収と内容確認」を固定（チェックリストの記事（参照予定）・報告書の記事——業者委託なら郵便転送・内容報告のオプション有無を確認（業者選びの記事）

• 行政からの通知：固定資産税・空き家の指導通知（指導の記事）・条例の届出関連（条例の記事）。「通知を見ていない」は行政対応で通用しない——送付先変更と転送の二重化で確実に受け取る
• ライフライン・保険の書類：契約継続・料金改定・満期通知（ライフラインの記事・保険の記事）
• 詐欺・悪質勧誘の入口にもなる：空き家所有者を狙うダイレクトメールは玉石混交（詐欺対策の記事）。「買います」チラシの即決は禁物（正規の売却手順の記事）
• 兄弟共有の家は「誰が郵便を見るか」も分担表に（分担管理の記事）

郵便対策は「転送・送付先変更・月1回収」の三段構え。ポストが空の家は、泥棒にも行政にも「ちゃんとしている家」に見えます。